アーキブックコスト サービス利用規約

弘文社株式会社（以下「当社」といいます。）は、本サービス（第2条に定める意味を有します。以下同じ。）に関して、これを利用する者（利用しようとする者を含み、以下「お客様」といいます。）との間で本サービスの利用に関する諸事項を定めるため、この利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
お客様は、本規約を読みその内容を十分に理解し同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用範囲）

第2条（定義）

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスの内容（本サービスに関するお客様の権利及び義務を含む。）の詳細は、当社が別途定めるものとします。
2. 当社は、いつでも、本サービスの内容を変更又は廃止することができます。
3. 当社は、故意又は重大な過失がない限り、前項の変更又は廃止によりお客様に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第4条（本利用契約の成立）

第5条（本システムの利用に関するお客様の責任）

1. 本システムを利用するために必要な端末、通信機器その他の設備は、お客様の責任で準備するものとし、また、通信費用等はお客様の負担とします。
2. 当社は、お客様に対しID及びパスワードを発行します。その管理は、お客様の責任で行うものとします。ID及びパスワードの紛失、盗用等に伴う責任は、お客様が負うものとします。
3. 本システム上のデータをバックアップする責任はお客様が負うものとし、当社はデータをバックアップする義務を負わないものとします。

第6条（利用料）

1. お客様は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料を当社に支払います。また、当該利用料金の決済は、当社が別途定める方法に基づき行うものとします。その他、決済については、各決済手段について決済会社が定める条件に従うものとします。
2. お客様が利用料その他当社に対する金銭の支払を遅滞した場合、お客様は、当該金銭を支払うまで、年14.6％の割合による遅延損害金を併せて当社に支払います。

第7条（本システムの停止）

1. 当社は以下のいずれかに該当するときは、事前の通知なく本システムの全部または一部の提供を停止することがあります。
   • ①本システムの定期的又は不定期的なメンテナンスを行うとき。
   • ②コンピューター、通信回線等が事故により停止したとき。
   • ③地震、津波、台風、洪水その他の天変地異、疫病の流行、火事又は爆発等による大規模な事故、戦争、暴動、テロ行為、法令等の制定又は改廃、公権力の行使、争議行為、通信回線の事故等の不可抗力により本システムに基づく本サービスの提供ができないとき。
   • ④その他、技術上又は運用上、当社が本システムを停止する必要があると判断したとき。
2. 当社は、前項の措置によりお客様に生じた損害について責任を負いません。

第8条（禁止行為）

第9条（本利用契約の解除）

1. 当社及びお客様は、相手方が以下のいずれかに該当する場合は、事前に催告することなく、本利用契約を解除により終了させることができます。
   • ①支払を停止したとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、その他これらに類する手続（私的整理を含む。）の開始の申立てがあったとき。
   • ②手形交換所の不渡処分もしくは取引停止処分を受けたとき、又は電子債権記録機関の支払不能処分もしくは取引停止処分を受けたとき。
   • ③強制執行手続もしくは担保権の実行手続が開始されたとき、差押もしくは仮差押の命令もしくは通知が発送されたとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
   • ④営業の許可が取り消され、又は営業に関する取引の停止処分を受けたとき。
   • ⑤合併によらず解散したとき、又は主要な事業を廃止したとき。
   • ⑥前各号のほか、資産状態又は信用状態が悪化し、本利用契約上の債務の履行が困難になるおそれがあるとき。
2. 当社及びお客様は、前項各号のいずれかに該当した場合は、相手方に対して負っている全ての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第10条（当社による利用停止等）

1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に催告することなくお客様に対するサービスの提供を中止し、又は本利用契約を解除により終了させることができます。
   • ①本利用契約に違反したとき（１度でも利用料の支払を遅延したとき及び禁止行為を行ったときを含む）。
   • ②本利用契約を遵守しない意思又は本利用契約上の義務を履行しない意思を明確に表示したとき。
   • ③事前の予告なく当社から1か月以上連絡がつかなくなったとき。
   • ④合併によらず解散したとき、又は事業を廃止したとき。
   • ⑤お客様が過去に本サービスの利用を停止された者であるとき。
   • ⑥お客様が未成年者、成年被後見人等、単独で有効な契約ができない者であるとき。
   • ⑦その他、当社がお客様による本サービスの利用を適当でないと判断したとき。
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当し、当社から請求を受けた場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第11条（本利用契約終了時の措置）

第12条（知的財産権・情報の取扱い）

1. 本サービス及び本システムに関する一切の知的財産権及びノウハウは、当社又は当該権利を保有する第三者に帰属するものであり、お客様に帰属するものではありません。当社は、本利用契約の範囲でお客様に本サービスを利用していただきますが、当該範囲を超えて知的財産権及びノウハウを譲渡又はライセンス等するものではありません。
2. 本システムにおいて、お客様が記載した情報に関する知的財産権は、お客様に留保されるものとします。ただし、当社は、当該情報について、非公知の情報について秘密を保持しつつ分析、解析等を行い、本サービスの改善等自らの事業のために使用することができるものとし、お客様はこれを承諾します。
3. 当社は、お客様が本システムに記入した情報について、自由に削除することができます。

第13条（秘密保持）

第14条（個人情報）

第15条（保証の否認）

1. 本サービスは、当社の知見に基づき予め類型化した形で概算の建設費を自動で算出するものにすぎず、特定の案件において当該算出結果が妥当なものであること、お客様の目的に適合することその他お客様が期待する機能、商品価値、正確性、有用性等を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令等に適合すること、第三者の知的財産権を侵害していないこと等について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本システムにバグ、障害等の不具合がないこと、第三者の知的財産を侵害していないこと等について、何ら保証するものではありません。

第16条（当社の責任）

1. 当社は、本利用契約に起因又は関連して自らの責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合であっても、責任を負いません（いかなる請求原因によるかを問いません。）。ただし、お客様に生じた損害が当社の故意もしくは重大な過失に起因する場合又はお客様が消費者（消費者契約法に定めるものをいう。以下同じ。）である場合は、この限りではありません。
2. 本利用契約に起因又は関連して当社が何らかの責任を負う場合であっても、当社が負担する賠償の範囲は、お客様において直接かつ現実に生じた通常生ずべき損害（当社又はお客様が予見したか又は予見し得たかどうかにかかわらず、逸失利益、間接的損害、特別損害、付随的損害、精神的損害等を含みません。）に限ります（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
3. 本利用契約に起因又は関連して当社が何らかの責任を負う場合であっても、当社が負担する賠償の総額は、お客様の損害を生じた直接の原因となる本利用契約に基づいて当社が受領した利用料の総額（ただし、本利用契約の期間が１か月を超える場合は、その直近の１か月において当社が受領した利用料の額）を限度とします（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
4. 本利用契約に起因又は関連して当社が何らかの責任を負う場合であっても、お客様の損害を生じる原因となった事象が生じた日から6か月が経過した場合、当社は当該責任を免れます（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
5. お客様が消費者であって、かつ、お客様に生じた損害が当社の故意又は重大な過失に起因する場合、前三項の規定は適用しないものとします。
6. 万一、本サービス又は本システムの全部又は一部が第三者の知的財産権を侵害していることが判明した場合、当社は、自らの判断で、（1）当該第三者の知的財産権を侵害しないよう、当社の保有するシステム、プログラム等を改変する、（2）当該第三者の知的財産権を侵害しないよう、権利者から必要なライセンスを受ける、又は（3）お客様に対し1か月分の利用料相当額を支払い本利用契約を解約する、のいずれかの措置を採ることができます。当社が本項に基づく対応をした場合、お客様は当社に対し他の救済を求めることができません。
7. お客様に生じた損害が当社の故意又は重大な過失に起因するかどうかを問わず、お客様又は第三者の損害の発生がお客様又は第三者の責に帰すべき事由にも起因又は関連している場合、当社の責任は、当該お客様又は第三者の寄与度に応じて軽減されます。
8. 本利用契約に関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、紛争等に起因又は関連してお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第17条（不可抗力）

第18条（お客様の責任）

1. お客様は、本利用契約に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に生じた一切の損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含むが、これに限りません。）を賠償します。
2. お客様は、本利用契約に起因又は関連して第三者に損害を与えた場合、お客様の責任及び負担において当該損害の賠償その他の対応を行うものとし、当社に迷惑及び損害を与えてはなりません。また、当社が当該第三者に対して当該損害を賠償又は補償した場合、お客様は、当該賠償額又は補償額に相当する額を当社に補償します。
3. お客様は、前二項の賠償又は補償に関連して当社が必要とする場合、当社に必要な協力を行います。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びお客様は、現在及び将来にわたり、以下の各号について表明し、保証します。
   • ①自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）ではないこと。
   • ②反社会的勢力が、自らの経営を支配せず、自らの経営に実質的に関与しないこと、又は自らとその役員が、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に関与しないこと、もしくは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
2. 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的責任を超える不当な要求、取引に際しての脅迫的言動もしくは暴力、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた相手方の名誉もしくは信用の毀損、又は相手方の業務の妨害をしてはなりません。
3. 当社及びお客様は、相手方が前二項に違反した場合、事前に催告することなく、本利用契約を解除することができるものとし、併せて当該違反に関連して生じた一切の損害の賠償を請求することができます。
4. 当社及びお客様は、前項の規定により本利用契約を解除されたことに関連して生じた損害について、相手方に賠償を請求することができません。

第20条（通知）

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約の内容を自らの判断で変更することができます。
2. 当社が本規約を変更するときは、前条に定める方法で事前にお客様に通知するものとします。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 本規約の変更後に本サービスを利用したお客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条（譲渡禁止）

第23条（分離可能性）

第24条（準拠法・管轄）

1. 本規約は、国際的な法の適用に関する原則を何ら考慮することなく日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
2. 本利用契約に起因又は関連して、紛争、論争、意見の相違等が生じたときは、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約の変更後に本サービスを利用したお客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。